皆さんこんにちは。ユナイテッドアドバイザーの西内です。本日は、IT導入補助金2023の初回採択結果の発表と、それに伴うトレンドについて詳しくお伝えします。IT導入補助金2023の採択結果が発表され、多くの事業者が補助金を受け取ることができるかどうかが明らかになりました。本記事では、採択結果のデータを具体例や数字を交えながら分析し、トレンドを明らかにします。
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
1．交付決定事業者一覧
IT導入補助金2023の採択結果は、交付決定事業者一覧として公開されました。以下に、各枠ごとの類型ごとの件数を示します。
- 通常枠：Ａ類型、Ｂ類型などが比較的順調に採択されました。
- セキュリティ対策推進枠：前年よりも採択件数が増加しました。
- デジタル化基盤導入累計：前年末に比べ、採択件数は減少しました。
このデータから、通常枠やセキュリティ対策推進枠においては補助金の採択が相対的に多いことがわかります。
2．補助下限の変更
昨年は補助下限が高く、多くの事業者が申請できない状況でした。例えば、通常枠Ａ類型では最大149万9999円の補助金を受け取れるものの、補助下限が30万円であり、税抜きで60万円以上の投資が必要でした。しかし、今年は補助下限が5万円に引き下げられました。この変更により、補助金の申請がしやすくなり、特に小規模な事業者にとっては利用しやすくなりました。
3．クラウドツールの増加
IT導入補助金を受けるためには、特定のITツールを導入する必要がありました。しかし、よく使われるデジ類型について、昨年は補助下限が5万円であったため、多くの事業者が申請できない状況でした。しかし、今年は要件が緩和され、さまざまなクラウド会計やクラウド会計ソフトウェアを申請に利用できるようになりました。これにより、比較的安価なクラウド会計の申請が増加し、今後ますます人気が高まることが予想されます。
4．採択率の変化
IT導入補助金の採択率にも注目が集まっています。データを分析すると、デジ類型の採択率が前年に比べて低下しており、競争が激化していることがわかります。また、Ａ類型の採択率は前年に比べて上昇しており、デジ類型との逆転現象も見られます。これは通常枠の採択率が高まったことが影響していると考えられます。とはいえ、デジ類型の採択率の低さは異常値です。おそらく今回から申請要件に付け加わった「みらデジ経営チェック」のモレが原因ではないかと推測されますが、実はIT導入支援事業者側から、みらデジ経営チェックを行っているのかどうかの確認ができず、申請者の自己責任となっている点が原因ではないかと思います。
5．IT導入支援事業者の役割
IT導入支援事業者は、申請者に対して重要な役割を果たしています。特に、IT導入支援事業者はITツールの登録と申請内容のチェックを行う必要があります。特に通常枠(A・Ｂ類型)では、4年間の事業計画をIT導入支援事業者が立案する必要があります。事業内容と導入するITツールの機能がマッチしなかったり、1つでも要件を満たさない場合、申請が不採択となる可能性が高まります。IT導入支援事業者は、申請者に対してこれらの要件を確認し、サポートする役割を果たすことになりますので、どのIT導入支援事業者と申請を進めるのかがとても重要です。
6．売上の影響
IT導入補助金の採択に影響を与える要因の一つとして、前年の売上が挙げられます。前年の売上が200万円未満の個人事業主は、補助金の採択が難しい傾向があります。この傾向は昨年から続いており、特に個人事業主や設立初年度の法人の場合、前年または前期の年間売上を最低でも200万円以上を確保することが採択の鍵となっています。これは、補助金の申請において重要なポイントと言えます。
7．まとめ
IT導入補助金2023の初回採択結果を通じて、補助金の利用トレンドや重要なポイントを確認しました。補助下限の引き下げやクラウドツールの増加など、事業者にとって有利な変更が多くあります。しかし、IT導入支援事業者との連携や売上の向上が重要な要素となっており、これらをしっかりと満たすことが採択の鍵となります。今後もIT導入補助金に関する最新情報を提供し、事業者の皆様が効果的に補助金を活用できるようサポートしていきます。ありがとうございました。
ユナイテッド・アドバイザーズでは、IT導入支援事業者として、IT導入補助金獲得の為のサポートを行っております。
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