こんにちは、「やりすぎ税理士」こと西内です。
今回は、起業前・起業直後の方に向けて、知らないと損する補助金の全てをお伝えします。起業する際に利用できる補助金は数多く存在し、これを有効活用することで、ビジネスの成功率を格段に高めることができます。特に、起業前や起業したばかりの時期は、資金繰りが非常に重要です。そんな時に役立つ補助金を、見逃す手はありません。
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
本記事ではYoutubeの内容の一部をまとめたものをお伝えします。
1. 特定創業支援事業をチェック
最初に注目すべきは「特定創業支援事業」です。これを利用することで、様々なメリットを享受できます。ただし、この支援事業は市区町村によって内容が異なるため、事前の確認が必須です。簡単に調べる方法としては、ご自身の市区町村名に「特定創業支援事業」と付け加えて検索すると良いでしょう。この事業を利用することで、会社設立時の登録免許税が半額になるなど、創業時の負担を大きく軽減できます。
2. 会社設立時のメリット
特に、株式会社を設立する際に必要な15万円の印紙代は、多くの起業家にとって大きな出費です。しかし、特定創業支援事業を活用すれば、この費用を大幅に削減できます。合同会社なら6万円、株式会社なら15万円が半額になります。このような支援を受けるためには、関連セミナーへの参加や、専門家との相談が条件となりますが、その労力に見合う節約効果があります。
3. 融資の相談が可能に
さらに、特定創業支援事業を利用することで、起業前から金融機関への融資相談が可能となります。通常、信用保証協会の保証を得て融資を受けることになりますが、事業計画を練り直したり、専門家からのアドバイスを受けたりしながら、最適な融資プランを検討できます。この過程で得られるアドバイスは、将来の経営においても非常に価値があるものです。
4. 新創業融資の自己資金要件緩和
また、日本政策金融公庫からの新創業融資を受ける際、特定創業支援事業の受講があると、自己資金要件が緩和されます。通常は、融資額の10分の1程度の自己資金が求められることがありますが、特定創業支援事業を受けていれば、その要件をクリアしたものとして扱われ、スムーズに融資を受けられる可能性が高まります。特に、創業初期の資金調達はビジネスを加速させる上で欠かせない要素です。この機会を有効に活用することで、起業家はより一層、事業展開に専念できるようになります。
5. 小規模事業者持続化補助金との連携
特定創業支援事業を利用することで、小規模事業者持続化補助金の特別枠が使えるようになる点も見逃せません。通常、補助上限は50万円ですが、特別枠を利用することで200万円まで拡大されます。これにより、広告宣伝や販路開拓に必要な経費を大幅に補填することが可能となり、ビジネスの急成長を実現できる土台を築くことができます。
まとめ
起業家が知っておくべき補助金には多くの種類があり、それぞれがビジネスのスタートアップフェーズにおいて大きな支援となり得ます。特定創業支援事業をはじめとしたこれらの制度は、起業に際しての経済的負担を軽減し、資金面でのリスクを抑えながら事業を拡大していくための大きな助けとなります。創業前や創業直後の段階で、これらの支援制度の存在を知り、積極的に活用することが、事業成功の鍵と言えるでしょう。
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