はじめに：補助金の基本情報

皆さん、こんにちは。やりすぎ税理士の西内です。今回は、特に小規模事業者や個人事業主の方に向けて、事業の規模にかかわらず利用可能な補助金についてご紹介します。具体的には、従業員がいない小規模な事業でも最大で1000万円を受け取ることが可能な補助金です。この補助金を活用することで、事業の生産性を大きく向上させることができますので、是非この機会に詳細を把握していただきたいと思います。

詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
本記事ではYoutubeの内容の一部をまとめたものをお伝えします。

補助金の種類と誤解について

本日の主題は「もの作り補助金」と呼ばれるものですが、この名前から製造業限定と誤解されがちです。しかし実際には、サービス業や商業の方々も対象となる非常に幅広い支援策です。私自身、サービス業でありながらこの補助金を2回受けた事例もありますし、システム開発などがあれば、機械装置などの設備投資がなくても申請可能です。従って、業種を問わず多くの事業主が利用できる点を理解しておくことが重要です。

申請条件と採択率

もの作り補助金は、過去には採択率が約50％と比較的高いレベルで推移しています。これは、最高で1億円という大型の補助金でありながら、高い採択率を保っていることからも、その魅力がうかがえます。採用されるためには、事業での「付加価値の向上」が求められます。具体的には、営業利益や人件費、減価償却費をどれだけ向上させることができるかが評価の対象となります。

具体的な利用例と目標設定

この補助金を利用して革新的な商品やサービスを開発し、業務プロセスの改善を図ることが可能です。目標としては、給与総額を年率1.5％以上上げ、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上に保つことが必要です。これらの条件を満たさない場合、補助金の返還が求められることもあるため注意が必要です。

新規枠と高額補助のチャンス

最近では、オーダーメイド枠が設けられ、より具体的なニーズに応じた高額の支援が可能になっています。例えば、デジタル技術を駆使した生産プロセスの効率化や、AIやロボットを活用したシステムの導入など、革新的な取り組みが支援対象です。これにより、事業の生産性を大幅に向上させることが期待されます。

申請の際の注意点と期限

申請には細心の注意が必要で、特に資金計画は重要です。補助金の支払いは後払いであり、事前に資金調達が必要になります。また、システム開発などのプロジェクトでは、2024年の12月10日までに納品と実績報告が完了している必要があります。期限内にプロジェクトを完了させるための計画的な進行が求められます。

まとめと次への一歩

今回ご紹介したもの作り補助金は、多くの事業主にとって大きなチャンスです。次の公募期間に向けて、どのような設備投資やシステム開発が計画可能か、今から検討を始めることをお勧めします。また、補助金を活用することで、事業の売り上げや利益の向上に直結するため、しっかりとした事業計画のもとで申請を進めてください。

この補助金に関心がある方は、さらなる詳細や支援を受けるために、専門家との相談をお勧めします。次の機会にまた新しい情報をお届けできることを楽しみにしています。

ユナイテッド・アドバイザーズでは、様々な補助金、助成金獲得の為のサポートを行っております。
お問合せフォーム、またはLINEからお気軽にご相談下さい。