こんにちは、やりすぎ税理士の西内です。本日は小規模事業者持続化補助金について、採択率の高さにも関わらず不採択になってしまう事例が続出している問題点とその対策を解説していきます。この補助金は、小規模事業者にとって非常に大きなチャンスですので、しっかりと理解して再申請に挑んでほしいと思います。
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
本記事ではYoutubeの内容の一部をまとめたものをお伝えします。
補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、商業やサービス業で常時使用する労働者数が5名以下、宿泊業や娯楽業で20名以下の小規模事業者を対象にしています。製造業その他の業種に関しても同様に20名以下の事業者が対象です。特にパートタイマーや役員、事業主は人数にカウントされず、多くの事業者がこの補助金の恩恵を受けることが可能です。
補助金の特徴
- 通常枠: 最大50万円
- 特別枠: 最大200万円
- インボイス加算: 免税事業者がインボイス発行事業者になる場合は追加で50万円
- 補助対象経費: 広範囲にわたる経費が対象
- 補助率: 基本は3分の2、特定条件下では4分の3に
落選の原因と対策
1. 公募要領の不理解
多くの不採択者は公募要領をしっかりと理解していません。公募要領を読まずに申請すると、要件を満たしていない計画が作成されがちです。
対策: 必ず公募要領を読み、要件を満たした事業計画を策定してください。
2. 計画のわかりにくさ
専門用語の過度な使用や、外部の人には理解しづらい計画書は評価が低くなります。
対策: 専門用語には解説を加え、図表や写真を使用して視覚的にも理解しやすい内容にすることが重要です。
3. テンプレートの過度な依存
市場に出回っている事業計画のテンプレートをそのまま使用することは、自社特有の状況に合わない計画となりがちです。
対策: 自社の実態に合ったオリジナルの事業計画を策定し、自社の実情に基づいた内容を盛り込んでください。
申請成功のためのポイント
ストーリーの重要性
事業計画には、読み手がスムーズに理解できるようなストーリーを持たせることが大切です。事業の強みや市場のニーズを明確にし、それをどのように活用するかを論理的に繋げていく必要があります。
実現可能性の提示
売上が上がる具体的な根拠を示すことで、計画の信頼性が増します。市場調査のデータや顧客アンケートの結果を用いて、ニーズの存在を証明しましょう。
電子申請の徹底
書類の不備が少なく、スピーディな処理が期待できる電子申請を利用しましょう。全ての情報を正確に入力し、必要な書類を適切にアップロードすることが求められます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、適切な準備と正確な申請によって、多くの事業者にとって大きな支援となります。今回のガイドラインを参考に、申請に臨んでいただければと思います。次回はさらに具体的な申請手順に焦点を当てて解説しますので、ぜひご覧ください。
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