1. 申請日時点での中小企業に該当していること

    • このIT補助金は、中小企業者を対象としています。業種・資本金・常時使用する従業員数の要件で中小企業かどうかを判定します。なお、大企業のの子会社や、大企業の役員と兼任している役員が過半数を占めるなどの場合に大企業とみなされて申請できないことがあります。

  2. 主たる事業場の所在地が日本国内であること

    • 事業の主要な活動が日本国内で行われている必要があります。

  3. 他の補助金との重複がないことや、同じ枠で交付決定を受けて1年を経過していること

    • IT補助金を活用する場合、同じツールを他の補助金や助成金の補助対象にすることはできません。また、過去にIT導入補助金の交付決定を受けている場合、同じ枠は交付決定日から1年を経過していないと申請できません。

  4. 補助金交付決定後、実績報告期限内にツールの導入を完了することができる事業者

    • IT補助金の対象ツールは、採択・交付決定後に申請時に選択したIT導入支援事業者に対して発注・支払を行い、納品を受けたものが対象です。既に導入済みのものや、交付決定前に発注したものは補助対象外となります。また、実績報告期間内に全ての納品を終えて実績報告を行わないと、交付決定が取り消され、補助金は失効します。

  5. その他、公募要領に定める要件を満たす事業者

    • 公募要領には他にも詳細な要件が記載されているため、詳細は公募要領を参照してください。

IT導入補助金の詳細については、IT補助金公式サイトをご確認ください。