「IT導入補助金2023」の最新情報をお届けします。申請の際に注意すべき重複申請の可否、適用範囲、注意点など、申請を検討する企業や個人に必要な要点を詳細にまとめました。最大限の補助を受けるためのポイントや、詐欺リスクを避ける方法についても触れていますので、申請前の参考にしてください。
ポイント1 申し込み枠は重複申請ができる
・デジタル化基盤導入類型と通常枠(A・B類型)セキュリティ対策推進枠の重複申請が可能。
・A類型とデジタル化基盤導入類型の同時申請を推奨します。B類型は要件が厳しくリスクも高いので注意が必要。
・セキュリティ対策推進枠のツールはデジ類型でも申請が可能で、加点対象になるためデジ類型での申請がおすすめ。
ポイント2 デジタル化基盤導入類型について
・会計・受発注・決済・EC以外のソフトウェアとの組み合わせ申請はできない。
・オプション、役務、セキュリティ、ハードウェアは組み合わせ可能。
・デジ類型対応と表記されているツールや、ハードウェアのみが対象。
・ハードウェアだけの申請は不可。
ポイント3 複数社連携IT導入型について
IT導入支援事業者の関与やツール登録が不要。
他の枠で申請した方が有利なことが多く、当社では支援を行っていない。
ポイント3 商流一括インボイス対応型について
他の枠で申請した方が有利なことが多く、当社（ユナイテッド・アドバイザーズ）では対応予定なし。
ポイント4 注意点
・補助金の交付決定前の発注・契約や代金の支払いは補助対象外。
・交付決定前の発注・支払い・納品に過去年度の公募で認められていたような遡及適用はなし。
・IT導入支援事業者以外への支払いは全て補助対象外。
・PCやタブレットなどのハードウェアについては交付申請時に種類・単価・台数の情報のみで申請し、交付決定後に具体的な機種を選ぶ。
・詐欺の危険性があるため、交付決定通知書を確認する前の支払いは絶対に避けること。
・申請者や企業にとって、上記のポイントを理解し、適切な申請方法やIT導入支援事業者を選ぶことが重要です。補助金返還リスクや詐欺のリスクを回避し、最大限の補助を受けるため注意点もしっかりと確認が必要。
ポイント5 デジタル化基盤導入の効果報告
・2025年1月～3月の間に使用していることを画面キャプチャで示すことが必要。
・2025年3月までに報告がない場合、補助金の返還が求められる可能性あり。
・導入したITツール全ての写真や画面キャプチャーが求められる。
ポイント6 解約と補助金返還
・最後のITツール納品から1年未満(2年間補助対象の場合は2年未満)での解約は補助金返還の対象。
・B類型では1年以上後の解約も返還の原因となることがある。
ポイント7 補助金の目的
・A類型、B類型、デジ類型は、ITツールを用いて労働生産性や給与の増加やインボイスへの対応を目指す。
・すぐに解約する意図のあるツールの申請は不可。
ポイント8 申請の条件
・設立初年度や開業初年度のように決算・確定申告がない場合、IT導入補助金の申請はできない。
・新設の事業者は小規模事業者持続化補助金の創業枠がオススメ。補助率2/3で、最大200万円まで補助されますが、PCやタブレットなどは対象外。
ポイント9 デジ類型の対象ITツール
・会計・受発注・決済・EC機能を持つソフトウェアとオプション、役務、セキュリティ、ハードウェアが対象。
・会計・受発注・決済・EC機能を持っていないソフトウェアは通常枠で申請する必要がある。
ポイント10 セキュリティ対策
・「セキュリティ対策推進枠」を使用して補助を受けることもできる。
ポイント11 過去の申請との関連
・過去の補助金申請の状況により、新しい申請の条件や減点がある。
・同一枠については、過去の交付決定から1年経過すれば再度申請可能。
ポイント12 ハードウェアの補助範囲
パソコンやタブレットに追加するキーボードやペンは補助対象外。プリインストールのソフトや無償の付属品は含めることが可能。
ポイント13 みらデジ経営チェック
「ＧビズＩＤ」と「みらデジ経営チェック完了」の両方が条件。