こんにちは、ユナイテッドアドバイザーズのプロ！にっしーこと西内です。今日は、IT導入補助金2023で比較的知られていない「マイナー枠」の活用方法について、具体的な事例を交えてお話しします。
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。本記事ではYoutubeの内容の一部をお伝えします。
デジタル化基盤導入枠の活用
2023年のIT導入補助金には、デジタル化基盤導入枠として複数社連携IT導入類型が設けられています。この類型は、複数の企業が共同でIT導入を行う際に利用可能です。
事例紹介：Pカードシステムの更新
最近の事例として、ショッピングセンター内でPカードを発行している会社が、この枠を利用してクラウド化されたシステムの更新に取り組んだケースがあります。また、キャッシュレス決済やポイントサービスの効率化にも寄与しています。
複数社連携IT導入類型の特徴
この枠を利用するには、幹事社を設定し、10社以上での申請が必要です。これにより、各企業は共通の目標に向かって協力しながら、IT導入の効果を最大化できます。
専門家のサポート
この類型では、専門家のサポートも補助金の対象となります。専門家として資格を持つ人が支援にあたることで、プロジェクトの成功確率が高まります。
マイナー枠のデメリットと活用のポイント
隠れたデメリット
複数社連携IT導入類型を利用すると、通常のデジ類型やＡ類型といった他の類型を利用できなくなります。また、補助上限は1社あたり50万円となっており、他の類型と比較して見劣りすることも。
活用のポイント
この類型は、共通の目的を持つ複数の企業が協力して取り組む場合に適しています。たとえば、共通のポイントシステムやカードシステムを利用する企業群が、効率的なシステム導入を目指す場合に最適です。
まとめ：マイナー枠を賢く利用する方法
IT導入補助金2023のマイナー枠は、特定の条件下で非常に有効です。共通の目的を持つ企業間での協力や、専門家のサポートを得られる点は大きなメリットです。一方で、補助金の上限や他の類型との併用不可といったデメリットも理解しておく必要があります。
今後の展望
今後、このマイナー枠のより良い活用方法や改善のための動きが期待されます。企業間の協力を促進し、デジタル化を推進するための一助となることを願っています。
この記事で、IT導入補助金2023のマイナー枠について、その活用方法と注意点を理解していただければ幸いです。チャンネル登録やコメントでのフィードバックもお待ちしています。
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