多数のIT導入補助金適用を実施してきたユナイテッド・アドバイザーズへの質問のなかからよくある質問をまとめてみました。

 

Q. フリーランスで個人事業をしていますが、従業員がいなくても申請は可能ですか？

A. はい、1回以上の確定申告をしていて納税証明書を取得できれば申請できます。昨年は全体の10%が個人事業主でした。

Q. 御社の支援報酬はいくらですか？

A. 成功報酬は20%（税別）で、着手金無しの後払い制となります。理由は、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいからです。支払いは補助金が入金された後で問題ありません。特定のクラウド会計を導入する場合は、当社の支援報酬がかからない特別プランも活用頂けます。

Q. 100万円のITツールと20万円のノートパソコンを購入した場合、実際の出費は？

A. 1,200,000円(消費税別)の経費を使えば、実質的に558,666円で導入できます。その他に節税効果もあり、総額でほぼ支払額に近いメリットとなる可能性も。

Q. デメリットはありますか？

A. ITツールを1〜2年内に解約すると補助金を返金しなければなりません。また、補助金の金額により、給与の増額や報告期間等の条件が付く場合があります。

Q. リストにないハードウェアやソフトは追加できますか？

A. 当社で取り扱えるものは追加可能ですが、ツール登録には条件があります。なお、PCやタブレットなどのハードウェアは事前登録不要です。

Q. 役員・従業員の数以上のパソコン・タブレットは購入可能ですか？

A. 補助金を適切に使用するための条件があります。不適切な利用が見られる場合は制限することもあります。ハードウェアに関する補助もありますが、導入するITツールを利用するために必要なものという条件があります。

Q. 代理申請とは、GビズIDと資料を渡せば全てを代行してくれるのでしょうか？

A. IT導入支援事業者は、IT導入補助金の共同申請や報告をサポートします。しかし、GビズIDの管理や申請マイページの基本入力は、申請者が行う必要があります。もちろんアドバイスは行いますが、実際の操作はご自身で行って頂く必要があります。わからない点などが出ても、当社で作成しているマニュアルをご確認頂ければスムーズに申請可能です。なお、従業員や派遣社員が入力を行っていただくのは構いませんが、外部の第三者へのGビズIDの開示は禁止されています。

Q. おすすめのITツールはありますか？

A. 当社は「マネーフォワードクラウド法人ビジネスプラン」を推奨しています。このツールにより、多くの会社様で業務効率が大幅に向上しました。また、クラウド対応やインボイス対応などの特長もあり、補助金の採択も期待できます。

Q. IT導入支援事業者は1社のみ選択可能ですか？

A. はい、一つの申請につき1社のみです。しかし、当コンソーシアム内のメンバーが登録しているツールやサービスを組み合わせて申請できます。既に申請したている場合でも、別枠については他のIT導入支援事業者を選択して申請可能です。

Q. 納税証明書の取得方法は？

A. 法人の場合、税務署で最近の決算期の「法人税」の納税証明書を取得してください。電子版はPDF形式であれば要件を満たします。個人事業主の場合は直近年度の「所得税」の納税証明書が必要です。取得後、申請マイページにPDF形式か写真データとしてアップロードしてください。

Q. 補助金の入金はいつ頃ですか？

A. 補助金の振込は、実績報告後、約1~2ヶ月を目安にしてください。ただし、先に補助対象経費を全額支払う必要があります。

Q. 給与を上げないと補助金を返還しないといけないのですか？

A. 正確には、役員報酬を含む給与支給総額の増加が求められます。補助上限が高い通常枠B類型については、目標未達の場合は補助金の一部返還が必要になります。しかし、通常枠A類型や小規模事業者や特定の法人形態はこの要件から除外されています。また、デジタル化基盤導入類型では、導入したツールの利用状況の報告が求められますが、たとえ目標未達成でも補助金返還の必要はありません。

Q:会計や給与計算ソフトの導入後も、税理士や社会保険労務士を変更する必要はあるのでしょうか？

A:ソフトを変えても、必ずしも税理士や社会保険労務士を変更することまでは必要はありません。最近では、クラウドソフトにも対応するプロフェッショナルが増えています。仮に対応できない場合でも、データをCSVとして別のソフトに取り込むことができます。当社には多くの税理士や社会保険労務士がおり、データの取り込み方法や説明などのサポートが可能です。万が一、対応が難しい場合は、当社で顧問を引き受けることもできます。

Q:最低の支払い金額での申請は可能でしょうか？

A:デジタル化基板導入類型では、補助下限の設定がなくなり、要件を満たすITツールを1つ以上選択すれば申請が可能です。ただし、PCやタブレットの購入金額はこの計算に含めません。
通常枠(A・B類型)では、ITツールやサービス、オプション、セキュリティの合計金額が10万円(税別)以上でなければ、補助の下限5万円を下回るため申請できません。また、汎用ツールだけでの申請は不可で、少なくとも1つの特定機能(プロセス)を持つITツールの選択が必要です。