中小Ｍ＆Ａ支援業務について

中小企業向けのＭ＆Ａ支援業務を行っています。

当社（ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社　M&A支援機関登録済）では後継者不在などの理由で会社や事業を第三者に売却したい方や、Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大させたい中小企業の方に対してＭ＆Ａ支援業務を行っています。双方を代理する仲介の場合は利益が相反する可能性があるため、当社ではファイナンシャル･アドバイザーリー業務（ＦＡ業務）として、買い手または売り手のいずれかのみに対して依頼主の利益の最大化を目的とした支援サービスを提供しています。近年ではＭ＆Ａはかなり一般化しており、以前のような敵対的買収に伴う「ハゲタカ」のようなイメージや、「後ろめたい」「従業員に申し訳ない」といったイメージはなくなってきています。現在、様々な手法が使えますし、従業員の雇用を維持したり、取引先への影響を緩和する観点からもＭ＆Ａは有効です。
また、自社に価値が付くのかわからないという方も多いかもしれませんが、買い手にとって単なる資産・財産的な価値だけではなく、高い技術力や優良なブランド・信用、業歴、業界内シェア、店舗網、知的財産権(特許権等)やノウハウ、事業分野の将来性、許認可など様々な要素が評価の対象になり得ます。
しかし、中小企業にとってＭ＆Ａは初めてという事が多く、大手の仲介業者などに最初から多額の着手金を支払ったりするのは現実的ではありません。複数の専門家が在籍するワンストップサービスとしての当社の強みを活かして、しっかりと支援してまいります。

Ｍ＆Ａに関するご相談をお受けしています。

中小企業のＭ＆Ａに関するご相談をお受けしています。現在、感染拡大防止のため、対面でのご相談はお受けしていませんので、zoom等によるオンラインでの相談となります。初回相談は無料で行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。なお、セカンド･オピニオンに関するご相談も受け付けております。
ご相談はこちら　→　お問い合せ

料金表

着手金・月額報酬・中間報酬がない、成功報酬制を採用しています。売り手の方の場合、入金になった譲渡代金から当社の報酬をお支払いいただく事も可能です。

成約価格	報酬率
5億円以下の部分	5%+消費税
5億円超10億円以下の部分	4%+消費税
10億円超50億円以下の部分	3%+消費税
50億円超100億円以下の部分	2%+消費税
100億円超の部分	1%+消費税

※報酬金額には消費税を含んでおりませんので、別途消費税がかかります。
※最低報酬金額は100万円(税別)110万円(消費税込)となります。
※以下の業務に関する報酬は上記に含まれておらず、業務が必要な場合は直接専門家にお支払い頂く必要があります。
・専門家が行うデュー･ディリジェンスにかかる実費
・登記費用および公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの専門家費用の実費

計算例1：譲渡価格1,000万円の場合　1,000万円×5%=50万円(消費税別)　→最低報酬金額100万円(消費税別)110万円(消費税込)が適用されます。
計算例2：譲渡価格7億円の場合　(5億円)×5%＋(7億円-5億円)×4%=3,300万円(消費税別)3,630万円(消費税込)

※成約価額とは、Ｍ＆Ａ等における以下に定める価額をいいます。なお、売り手と買い手（いずれも関係会社、関係する個人等を含む）との間で複数の取引が行われる場合には、各取引に係る価額の合計を指します。また、Ｍ＆Ａ等の実行に関連して、役員退職慰労金の支払い・役員借入金の返済・売り手所有不動産の譲渡・配当金・自己株式の取得・保証金又は敷金等の金額も成約価額に含まれるものとします。

No.	スキーム等	成約価額
1	株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡	譲渡価額の総額
2	出資持分譲渡	譲渡価額の総額
3	事業譲渡、資産譲渡、権利譲渡、地位譲渡	譲渡価額の総額
4	会社分割	分割対価の総額
5	公開買付け	買付価額の総額
6	株式移転	売り手に交付される株式等の時価評価額の総額
7	株式交換	売り手に交付される株式等の時価評価額の総額
8	株式、新株予約権又は新株予約権付き社債の発行	発行価額の総額
9	合併	合併対価の総額
10	合弁会社の設立、共同出資	出資額（現物出資した財産の時価評価額を含む）の総額

遵守事項一覧

当社がＦＡ業務を遂行するにあたり、遵守する事項の一覧(中小M&Aガイドライン（第2版）対応)です。なお、ＦＡ業務の契約締結前に直接ご説明を行います。
→　遵守事項一覧
→　HP掲載あるいは顧客事前説明の際の参考資料

ご提供業務の内容

・候補先のご紹介
・候補先の業務、財務及び経営戦略に関する情報提供
・Ｍ＆Ａを進めるにあたっての助言、補助
・候補先へのご提案
・Ｍ＆Ａに関する交渉への立会い
・Ｍ＆Ａのスキーム、価格その他取引条件にかかる助言
・Ｍ＆Ａの推進に必要な資料、企業概要書、諸手続及びスケジューリング等にかかる助言並びに補助
・その他Ｍ＆Ａに付随するサービスの提供

中小Ｍ＆Ａ支援実施体制図

連携機関等の情報

よくあるご質問

Q1:秘密は守って頂けますか。
A1:はい。秘密は厳守しております。別途秘密保持契約を締結させて頂いております。また、各専門家は、各士業の法律により守秘義務を負っておりますのでご安心ください。

Q2:コロナで赤字が続いていて、借金が多いのですが大丈夫でしょうか。
A2:買い手にとって単なる資産・財産的な価値だけではなく、高い技術力や優良なブランド・信用、業歴、業界内シェア、店舗網、知的財産権(特許権等)やノウハウ、事業分野の将来性、許認可など様々な要素が評価の対象になり得ますので、買い手にとってプラスになるものがあればM&Aの可能性があります。

Q3:会社を売却した後に、代表者の連帯保証はどうなるのでしょうか
A3:取引の条件にもよりますが、通常は買い手側で連帯保証を行うか、借入金の一括返済を行う事が多いです。なお、「経営者保証に関するガイドライン」で、事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を行う事は原則として禁止されています。

Q4:途中で親族や役員が継ぎたいと言い出した場合はどうなりますか。
A4:当社の報酬は成功報酬になりますので、途中での解約に特段ペナルティはありません(ただし、突然の解約等で当社側に損害が発生する場合はご負担頂きます)。ただし、専門家が別途契約のうえサービスを提供している部分がある場合、当社のＦＡ契約の報酬には含まれていませんので、別途専門家への支払が必要になることはありますのでご注意ください。

Q5:ＦＡ報酬の一部を支援してもらえる補助金はありますか。
A4:事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)で採択・交付決定を受けると補助対象経費にする事が可能です。ただし、Ｍ＆Ａ支援機関として登録を受けている機関に支払うことが要件になります(当社はM&A支援機関登録済です【12185314 】)。専門家のデュー･ディリジェンスなどの報酬やＭ＆Ａマッチングサイトの登録等にかかる費用については、登録の有無にかかわらず補助対象になる見込です。→　Ｍ＆Ａ支援機関登録制度

Q6:Ｍ＆Ａが成立せずにＦＡ契約が終了した後、気が変わって同じ相手先とＭ＆Ａが成立した場合は成功報酬は発生しないという認識で合っていますか。
A6:当社が関与・接触し、譲り渡しを側に対して紹介した譲り受け側とのＭ＆Ａがについては、契約終了後1年以内に成立したものに限り成功報酬の支払いが必要となります。これは当社が人的・物的コストを費やしたにもかかわらず、報酬発生を防ぐためにあえて契約を終了させて、その後にＭ＆Ａを実行するようなケースが発生しないようにする牽制としての契約内容（テール条項）となっております。当社の努力によらずに、内容が新たに相手先とクロージングに至った場合は特段テール条項の適用はありません。事前にご理解頂きますようよろしくお願いします。

Q7:Ｍ＆Ａが成立し、譲渡代金の決済が終了した後、引き続き支援をお願いできますか。
A7:支援は可能です。成功報酬の範囲にクロージング後の支援業務（ポストＭ＆Ａ）が含まれておりませんので、業務内容と報酬金額をご提案させて頂き、別契約を締結することになります。なお、各専門家の独占業務につきましては、各専門家(士業法人)との間でのご契約となります。

Q8:譲り渡し側の要望はどの程度聞き入れてもらえますか。
A8:Ｍ＆Ａは相手先があってのことになりますが、ご要望の優先順位を付けて頂き、できる限り依頼者のご要望が実現できる相手先とマッチングできるよう調整させて頂きます。どうしても条件が折り合わない場合は、勝手にこちらで話を進めてしまうことはありませんので、事前にご相談させて頂いたうえで、各種条件の調整や対案の提出・検討、相手先との交渉をさせて頂きます。

Q9:譲渡価格がより高くなるような、事業の磨き上げの支援は行っていますか。
Q9:多くの方のニーズが高く、利害のベクトルが一致しますのでＦＡ業務の一環としてご提案やアドバイスを行っております。実行するかどうかは任意になりますが、別途実務作業が必要な場合は各専門家等と調整のうえ、別業務としてご提案させて頂くことも可能です。なお、すぐに売却は行うのではなく、将来の売却時を見据えて事業を磨き上げを行いたい方もいらっしゃるかと思いますが、その場合は、別途顧問契約を締結させて頂き、内容が実務を行っていく方が効果的になります。

Q10:小規模のＭ＆Ａなので売り手と買い手の双方と契約する仲介を行ってもらえないでしょうか。
A10:双方と契約する事により、売り手と買い手のどちらの利益になるように行動するかの点で利益が相反する事が出てきます。ＦＡ業務は依頼者側の利益の為に動くことが可能となるため、利益相反が発生しません。もちろん強硬に依頼者の利益だけを主張したとしても、内容が相手側が合意しなければ結果的として依頼者の利益は実現できませんので、じっくりと交渉を行ったうえで、依頼者及び相手方の納得を得られる形で友好的に業務を進めてまいります。現在、内容が日本での中小企業のＭ＆Ａは敵対的なものではなく友好的なものが多くなっています。

Q11:従業員にバレないように手続きを進めていただく事は可能ですか。
A11:関係資料の確認や、内容がご質問事項への回答を行っていただく事ができれば十分可能です。また、新型コロナ感染防止対策としても、現在ではオンラインで多くの業務を進めることが可能です。

Q12:従業員の雇用だけは絶対に守りたいのですが可能ですか。
A12:全員定年まで雇用を維持するという条件を入れるという事はあまり現実的ではありませんが、年数を区切った上で交渉し、相手先との契約に織り込むことは十分可能です。

Q13:顧問先以外の案件も取り扱って頂けますか。
A13:当社グループの税理士法人や社会保険労務士法人の顧問先に限定するという取り扱いは行っておりませんのでご安心ください。スポット業務としてのご依頼も受け付けております。

Q14:依頼してからＭ＆Ａのクロージングまでどのくらいの時間がかかりますか。
A14:案件にもよりますが、概ね3か月から6か月程度が多くなります。1年以上探し続けるという事はほとんどなく、そもそも提示している条件が市場と合わないことが理由かと思われますので、当社からも条件の変更をオススメしています。どうしても売却を急ぐ場合、急ぐ理由にもよりますが条件を下げることでクロージングまでの時間が早くなる傾向があります。

Q15:M&Aの投資額の70%が損金算入可能になる経営資源集約化税制のサポートは行っていますか。
A15:はい。ＦＡ業務と別業務としてサポートを行っております。→　経営資源集約化税制支援サイト

Q16:ご依頼して、結果として買収を希望するところが現れなかった場合、報酬の支払いの必要はありますか。
A16:当社は成功報酬制ですので報酬は発生しません。他の着手金などの支払を求めるＭ＆Ａ支援者の場合は、買収を希望するところが現れなかった場合にお金が返ってくるわけではありませんのでご注意ください。

Q17:会社を売却後も経営者として残ることは可能ですか。
A17:買い手側がＯＫであれば可能です。会社の所有権を手放した雇われ経営者になりますので、自ら役員報酬を決定したりすることはできず、場合によっては解任されるリスクはあり得ますので、気になる場合は交渉のうえ契約内容に織り込む必要があます。逆に買い手側から、事業のリスクや引継ぎの円滑化などのため、一定の期間を定めて役員として残ってほしいという要望が出ることもあります。

Q18:会社を売却したいのですが、御社にお願いすると必ず引き受けてもらえるのでしょうか。
A18:当社は成功報酬のみとなりますので、ご契約の前にお打ち合わせを行い、各種条件を確認させて頂きいたうえでお引き受けできるかどうかを判断させて頂いております。できる限り残念ながら全てのケースでお引き受けできるというわけではありません。

Q19:仲介業務は行っていないですか。
A19:当社では依頼主を明確にするため、売り手と買い手の片方から報酬を頂くＦＡ業務を行っています。仲介業務は売り手と買い手の双方から報酬を頂く関係で中立性が重視され、提案したくてもできないというジレンマが発生してしまいます。報酬を売り手が負担する場合でも、実質的には譲渡金額として受け取ったものの中からお支払いいただく事になりますので大きな差はありません。また、実際の業務についても強行に依頼主の利益のみを主張するような事は行っておらず、むしろ双方の利害調整もふくめてしっかりとクロージングに至るよう支援を行っていますので、ＦＡ業務と仲介業務で業務内容に大きな差はありません。