皆さん、こんにちは。いつもお世話になっている、やりすぎ税理士の西内です。今回は、あまり知られていないが非常にパワフルな支援策、「業務改善助成金」についてお話しします。なんと、この助成金は最大で9割もの高率補助が受けられるんです!
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
本記事ではYoutubeの内容の一部をまとめたものをお伝えします。
助成金の魅力とは?
業務改善助成金の最大の魅力はその補助率。最大9割までという驚異的な補助率を誇ります。特例事業者に該当すると、通常、補助や助成金の対象外とされがちなPCやタブレット、さらには乗用車までもが対象になる可能性があります。この助成金は地域別最低賃金+50円の範囲内で3ヶ月以上働いている従業員がいる事業所ごとに1年に1回、利用可能です。特に複数の事業所を持つ企業にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
対象者は誰?
基本的には、中小企業や小規模事業者が対象です。しかし、申請する際は会社全体ではなく、事業場ごとという点に注意が必要です。つまり、工場や支店、店舗などがそれぞれ独立して申請することができます。
補助の条件
この助成金を受けるためには、生産性の向上とそれに伴う賃上げが必要になります。事業場内で最も時給が低い従業員の時給を引き上げつつ、その財源確保を含めて、全体の生産性向上の為の設備投資等を行うわけです。さらに、特例事業所に対しては、さらに手厚い支援が用意されています。
特例事業所とは?
特例事業所とは、売上が前年比で15%以上減少している事業所(2024.4以降廃止)や、原材料の高騰などにより利益率が3%ポイント以上低下している事業所などが対象になります。これらの事業所では、通常補助対象外のPCやタブレット、乗用車の購入費用も補助の対象になることがあります。
助成金利用の流れ
- 計画の提出: まずは事業改善の計画を提出し、承認を受けます。
- 設備投資: 決定が出てから計画に基づき、必要な設備投資を行います。フライングでの購入は認められません。
- 幅広い経費が対象: 労働能率増進に繋がる機器の導入や、コンサルティング費用、動線改善による生産性向上など、幅広い経費も補助対象になります。
特例事業所の対象となる具体的な事例
特例事業所には、さまざまな支援が用意されていますが、どのような場合にこれらの支援を受けられるのでしょうか?実際の事例を見ていきましょう。
乗用車の購入が補助対象に
ある配送業の事業所では、古い車両による配送効率の悪さが課題でした。新しい車両の導入により、配送回数を減らし、残業を削減することができます。このように生産性向上に直結する場合、特例事業所として乗用車の購入費用も補助の対象となり得ます。
IT機器の活用で業務効率化
小売業の事業所では、在庫管理の効率化が課題となっていました。新しいPOSシステムの導入により、在庫管理が自動化され、業務効率が大幅に向上。このケースでも、特例事業所としてIT機器の購入が補助対象になります。
助成金申請のポイント
業務改善助成金を有効活用するためのポイントをいくつか挙げてみましょう。
1. 事前の計画が重要
補助金を受けるためには、事前にしっかりとした計画を立て、申請する必要があります。計画では、どのようにして業務効率を向上させ、賃金を上げるのかを明確に示さなければなりません。例年10月頃に地域別最低賃金が上がるため、その前に実施するのが有利です。
2. 適用可能な経費を正確に理解する
補助対象となる経費は幅広いですが、何が対象になるのかを正確に理解しておくことが重要です。不明点があれば、事前に問い合わせて確認しましょう。
3. 申請期限を守る
助成金には申請期限があります。期限を過ぎてしまうと申請ができなくなるため、早めに動き出すことが大切です。
まとめ
業務改善助成金は、生産性向上と賃上げを目指す事業所にとって非常に有効な支援策です。特に特例事業所に対しては、通常では考えられない高率の補助が受けられるため、該当する事業所は積極的に活用を検討すべきでしょう。計画的に、そして賢く助成金を活用して、事業のさらなる発展を目指しましょう。
以上で、業務改善助成金についての詳細な解説を終えます。何かご不明点があれば、専門家に相談するなどして、この機会を最大限に活用してください。それでは、皆さんの事業の成功を心から願っています。次の機会にまた、さまざまな支援策や経営のヒントについてお伝えできればと思います。ご覧いただき、ありがとうございました。
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