ユナイテッド・アドバイザーズでは会員制をとっており、個人会員様向けに以下のようなサービスを提供しております。会費その他の料金につきましては［⇒料金案内］をご覧下さい。

※相続人の方が、当社専門家アドバイザー税理士、司法書士に相続税の申告や相続登記をご依頼いただけば、新たに遺産・家族関係の調査等を行うことなく速やかに業務を完了できます。

　認知症（痴呆症）などによって判断能力が十分でなくなると、ご自分の資産を管理したり、介護や施設への入所契約を締結することが難しくなります。また、悪徳商法の被害にあって全財産をだまし取られるといった事件が多発していることもご存知ではないでしょうか。

　判断能力が不十分な方を支援する制度としては、家庭裁判所に選任された後見人がご本人に代わって法律行為を行う成年後見制度が用意されていますが、ご本人が判断能力を失ってからでは、自ら信頼のおける後見人を指定することはできません。

　そこで、判断能力が十分なうちに、公正証書で後見人予定者と後見人に任せたい業務を指定しておき（資産管理や医療・介護契約の締結などを個別に指定することができます）、万一判断能力がなくなった場合には、指定された後見人が家庭裁判所の監督の下で業務を遂行するという制度が任意後見制度です（幸いそのような事由が発生しなければ任意後見は開始しません）。

　当社を任意後見人とする任意後見契約を締結しておかれれば、ご病気・事故などで判断能力が失われるようなことがあっても、お客様もご家族様も安心して生活をお送りになれます。

　今ある資産を守り育てながら安心して老後をお過ごしになり、さらには次世代に引き継がれるためには、しっかりと計画を立てて資産を配分し、個別の金融商品に関してもきちんと商品性・リスクを把握しなければなりません。

　しかし、次々と新しい金融商品が発売される中、商品を売りたい販売員のセールストークだけで商品性とリスクを十分に理解できるでしょうか？

　富裕層を狙った、プライベートバンキングや匿名組合などを名乗る大型の投資詐欺事件も多発していますので、一歩間違えれば取り返しのつかない損害を被ってしまいます。

　当社では、特定の金融機関との関係を持たない公正独立の立場から、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格を持ったコンシェルジュがお客様の資産運用計画の立案をお手伝いするほか、ご希望に応じて、専門家アドバイザー弁護士、税理士、公認会計士が個別の金融商品の契約書、目論見書等を検討してリスクを診断し、セカンドオピニオンをお出しいたします。

　上記の他、老人ホームへのご入居、不動産や自動車等の高価品のご購入、自営業者やお医者様のお客様の承継問題など、何でもご相談いただけます。