当社は、それぞれの分野で遺産相続、資産運用事業承継、経営コンサルティングなどの業務に携わってきた税理士、弁護士、公認会計士、司法書士によって設立されました。

 「ユナイテッド・アドバイザーズ」という名の通り、各分野のエキスパートが一体となって、お客様の遺産相続、事業承継をお手伝いします。


当社サービスの特徴

会員制

 遺産相続、資産運用、事業承継に関する業務は、一回のご相談で完結するものではなく、最初のカウンセリングから内容の決定に至るまで何度も打ち合わせを重ね、お客様のご希望に最も適ったものを作り上げる必要があります。

 また、一旦内容が決まった後も、資産構成や家庭環境、会社の経営環境、さらにはお客様ご自身の意思の変化に合わせて絶えず見直しを行い、お客様が逝去された時には速やかに実行に移せるように備えなければなりません。

 そのため、数十年先まで見据えた一生のアドバイザーとしてご活用いただけるように、ユナイテッド・アドバイザーズでは会員制をとっております。


金融機関との違い

 遺言信託など金融機関が提供するサービスでは、基本的に銀行員が対応し、資格が必要な業務や複雑な案件は弁護士や税理士を紹介します。

 ユナイテッド・アドバイザーズでは、コンサルティングから実施まで、資格を持った専門家アドバイザーが一貫して業務に当たりますので、安心してお任せいただけます(法律上資格者が個人として行う必要のある業務は専門家アドバイザー個人とのご契約となります)。

 また、金融機関とは異なり、金融商品の販売を目的としませんので、真にお客様の側に立ったアドバイスを行うことができ、しつこいセールスにわずらわされることもありません。


法律事務所、会計事務所との違い

 遺産相続事業承継の専門家というと、まず思い浮かぶのは弁護士税理士ではないでしょうか。

 しかし、弁護士税理士に相談したいと思っても、知り合いにいなければ、誰かに紹介してもらわなければなりませんし、せっかく紹介してもらった弁護士税理士遺産相続事業承継を専門としているとは限りません。

 また、資格ごとに取り扱える業務が異なりますので、紹介を受けた税理士だけでは完結せず、さらに弁護士を紹介してもらわなければならないということも少なくありません。

 ユナイテッド・アドバイザーズでは、「この内容は誰に相談したらいいのか」と悩まれたり、相談する相手が替わる度に何度も同じ説明を繰り返していただかなくても、コンシェルジュを窓口に、遺産相続・事業承継の専門家アドバイザーが情報を共有しながらワンストップでサービスを提供いたします。


出張相談

 既存のサービスでは、基本的に、金融機関なら各店舗、弁護士税理士では各事務所での相談となりますが、ユナイテッド・アドバイザーズでは、当社でのご相談の他、必要に応じて、ご自宅、事業所、病院等への出張相談も承ります。

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コンシェルジュ

 当社では、お客様ごとに担当のコンシェルジュを配置し、コンシェルジュがお客様と専門家をつなぐ窓口を務めます。

 ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つコンシェルジュは、遺産相続、資産運用、事業承継の全般に通じており、お客様のご相談内容に応じて専門家アドバイザーのチームを編成して対応いたします。

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個人会員

 公的年金には頼れない今、豊かな老後を送るためには、自己責任で資産を守り、育てていくことが求められていますが、高齢富裕層を狙った投資詐欺の被害にあって全財産を失ってしまうといった事件も報道されています。

 また、いつかは次世代に資産を継承しなければならないときがやってきますが、「相続は争族」ともいわれるように、せっかくの遺産が、かえって禍根となってしまう例も耳にされるのではないでしょうか。

 これらのトラブルの中には、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けていれば防げたはずのものも少なくありません。

 当社では、個人のお客様を対象に、豊かな老後を守り、争族を防止するための、以下のようなサービスを行っております。詳細は[⇒個人会員サービスの詳細]をご覧下さい。

  • 資産価値の評価、相続税対策
  • 遺言書作成に関するコンサルティング遺言書の保管
  • 遺言執行関連業務
  • 任意後見(成年後見)
  • 資産運用に関する助言
  • 相続税対策
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法人会員

 中小企業白書2006年版によると、経営者が引退したいと考えている年齢は平均64.5歳であるのに対し、経営者の平均年齢は約58歳となっており、引退時期はすぐそこまで迫っています。

 そして、経営者の95%が誰かに事業を承継したいと希望している一方で、事業承継対策は進んでおらず、経営者の過半数は誰かに相談することさえしていないという調査結果となっています。

 時間をかけて周到に準備しなければ事業承継は成功しませんし、万一失敗すれば会社の消滅にもつながりかねず、経営者一族はもちろん、従業員とその家族、取引先に至るまで、与える影響は計り知れません。

 まだ対策を行っていないオーナー経営者は、最後の大仕事として、今すぐにでも始めなければならない時期が来ているのです。

 当社では、法人・経営者のお客様を対象に、個人会員サービスに加え、円滑な事業承継を支援し、承継失敗による廃業を防ぐための、以下のようなサービスを行っております。

 詳細は[⇒法人会員サービスの詳細]をご覧下さい。

  • 自社株式の評価、オーナー経営者遺産相続対策
  • 種類株式などを活用した自社株対策
  • 後継者教育
  • MBO(従業員による会社買収)やM&A(会社の売却)に関する助言、書類作成
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