平成30年4月から、期間限定で事業承継税制の大改正が予定されています。これまで相続の際に自社株の評価で多額の相続税を支払う必要があった会社でも、改正後の事業承継税制を活用することで、実質的に無税で粗相続税・贈与税を繰り延べ、いずれ次の代に引き継ぐ際に免除を受けることも十分可能となります。これまでの事業承継税制では実質53%程度の課税の繰り延べでしかなく、税金の支払いが必要でしたが、5年以内に認定支援期間とともに計画を提出することで、実質無税での引継ぎが可能となります。

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